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第10問　次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１．保税蔵置場の許可を受けた者が、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。

２．保税蔵置場にある外国貨物が亡失し、又は滅却されたときは、当該貨物が輸出の許可を受けた貨物である場合又は災害その他やむを得ない事情により亡失し若しくはあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合を除き、直ちに当該貨物を輸入しようとする者からその関税が徴収される。

３．保税蔵置場の許可を受けた者が、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止したときは、休止後直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。

４．保税蔵置場の許可の期間は、10年を超えることはできないが、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。

５．保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなして、引き続き当該貨物を置くことができる。


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正　解＝　４、５

〔問14〕　建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　区分所有法第３条に規定する団体〔管理組合〕は，区分所有者が２人以上であるとき，所定の手続きを経て法人となることができるが，その際監事を置かなければならない。改

２　規約は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ，最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は，規約を設定することはできない。

３　区分所有法は，建物の区分所有者相互間の関係について規定しており，区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については，規定していない。

４　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決められるが，この区分所有者の定数は，規約の定めによっても減じることはできない。改　

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正解1

〔問30〕　印紙税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　「月額家賃１０万円，契約期間２年間，権利金６０万円，敷金３０万円とする」旨を記載した建物の賃貸借契約書については，印紙税は課税されない。

２　６万円の印紙税が課税される契約書に，誤って１０万円の収入印紙をはり付け，消印した場合，過大に納付した４万円の印紙税については，還付を受けることができない。

３　当初作成の「土地を６億円で譲渡する」旨を記載した売買契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で，「当初の契約書の契約金額を１億円減額し，５億円とする」旨を記載した変更契約書は，記載金額５億円の不動産の譲渡に関する契約書として，印紙税が課税される。

４　「月額賃料２０万円，契約期間２年間，権利金１００万円，保証金１００万円とする」旨を記載した土地の賃貸借契約書については，記載金額６８０万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として，印紙税が課税される。

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正解1

〔問14〕　建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　区分所有法第３条に規定する団体〔管理組合〕は，区分所有者が２人以上であるとき，所定の手続きを経て法人となることができるが，その際監事を置かなければならない。改

２　規約は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議でのみ設定することができ，最初に建物の専有部分の全部を所有する分譲業者は，規約を設定することはできない。

３　区分所有法は，建物の区分所有者相互間の関係について規定しており，区分所有者から専有部分を賃借している者等の占有者の権利及び義務については，規定していない。

４　共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は，区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議で決められるが，この区分所有者の定数は，規約の定めによっても減じることはできない。改　

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正解1

第10問･･･786人中209人正解 (正答率26.5%)

　次の文章のうち正しいものはどれですか。

�@在宅血液透析指導管理料を算定している患者が、当該施設に赴いて人工腎臓を実施した場合には、人工腎臓の処置料は別に算定できない。

�A在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者については、創傷処置及び喀痰吸引の費用は算定できない。

�B在宅における排卵誘発を目的とする性腺刺激ホルモン製剤を用いた治療については、在宅自己注射指導管理料は算定できない。

�C 在宅成分栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者（入院中の患者を除く。）については、鼻腔栄養の費用は算定できない。



�@〜�Cの全て
�@、�A
�@、�B、�C
�Cのみ
�A、�B

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正解は『 �@、�B、�C 』でした。

〔問26〕　農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　市街化区域 （都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域で、農林水産大臣との協議が調ったものをいう。） 内の農地に住宅を建てようとする場合，事前に農業委員会へ届出を行えば，農地法の許可を受ける必要はない。

２　農作物を収穫した後の数カ月だけ資材置場として賃貸する場合，営農に支障がなければ，農地法の許可を受ける必要はない。

３　競売により農地の所有権を取得する場合，農地法の許可を受ける必要がある。

４　賃貸住宅を建てるため一度農地法の許可を受けた農地を，その後工事着工前に賃貸住宅用地として売却する場合，改めて農地法の許可を受ける必要がある。


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正解2

〔問50〕　宅地建物取引業者Ａが単独で又は宅地建物取引業者Ｂと共同して，甲乙間に契約を成立させて報酬を受領した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法に違反しないものは，どれか。ただし，Ａ・Ｂともに，消費税の免税業者であるものとし，免税業者のみなし仕入れ率 (媒介又は代理業務の仕入れに係る消費税及び地方消費税相当額) については考慮しないものとする。

１　甲所有の宅地 （３，０００万円） の売買について，甲から代理の依頼を受けたＡと，買主乙から媒介の依頼を受けたＢとが共同して，売買契約を成立させ，Ａが甲から１９２万円，Ｂが乙から９６万円を受領した。

２　甲所有の宅地 （１，８００万円） と乙所有の宅地 （２，０００万円） の交換について，甲から媒介の依頼を受けたＡと，乙から媒介の依頼を受けたＢとが共同して，交換契約を成立させ，Ａが甲から６６万円，Ｂが乙から６６万円を受領した。

３　甲所有の店舗用建物の賃貸借について，甲から媒介の依頼を受けたＡが，甲と借主乙との間に，賃貸借契約 （借賃月額４０万円。保証金１，５００万円，ただし，この保証金は，乙の退去時に乙に返還するものとする。） を成立させ，甲から５１万円を受領した。

４　甲所有の居住用建物の賃貸借について，甲から媒介の依頼を受けたＡと，借主乙から媒介の依頼を受けたＢとが共同して，甲と乙との間に，賃貸借契約 （借賃月額４０万円） を成立させ，Ａが甲から１０万円，Ｂが乙から３０万円を受領した。ただし，媒介の依頼を受けるに当たり，報酬額について別段の定めはないものとする。



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正解2

〔問９〕　不法行為に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。

１　不法行為の被害者は，損害賠償債権を自働債権として，加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。

２　不法行為に基づく損害賠償債務は，被害者が催告をするまでもなく，その損害の発生のときから遅滞に陥る。

３　売主及び買主がそれぞれ別の宅地建物取引業者に媒介を依頼し，両業者が共同して媒介を行った場合において，両業者の共同不法行為により買主が損害を受けたときは，買主は，買主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできるが，売主が依頼した業者に損害賠償を請求することはできない。

４　従業者Ａが宅地建物取引業者Ｂの業務を遂行中に，第三者Ｃに不法行為による損害を与えた場合，Ｂは，その損害を賠償しなければならないが，Ａに対してその求償をすることはできない。


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正解2

次の文章を読んで，正しいものまたは適切なものには”１”を，
誤っているものまたは不適切なものには”２”を，解答用紙にマークしなさい。

(25) 「建物の区分所有等に関する法律」の規定では，区分所有者の集会において，区分所有者
および議決権の過半数で，建物を取り壊し，当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議
をすることができる。


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正解　２

〔問25〕　次の記述のうち，宅地造成等規制法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，この問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

１　宅地造成とは，宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更をいい，宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は，一定規模以上のものであっても含まれない。

２　宅地造成規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については，工事施行者は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　宅地造成工事規制区域内においては，宅地以外の土地の所有者，管理者又は占有者も，造成工事に伴う災害が生じないよう，その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用した者は，その転用した日から２１日以内に，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。



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正解1

問題21　

精神科リハビリテーションの基本的原則に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

A)当事者参加の原則とは、リハビリテーションのあらゆる過程に当事者が主体的に参加できるよう配慮することで、目標や評価の共有も含まれる。

B)個別性の重視の原則とは、個別的ニーズに応じた方法で援助することで、従来の集団プログラムは避け、個人支援をおこなうことである。

C)疾病の管理と再発防止の視点とは、疾病を管理して再発を防止することがリハビリテーション遂行のうえで不可欠という考えである。

D)包括的アプローチの原則とは、ひとりの支援者が当事者の多様なニーズに対応した包括的支援をおこなうことである。

（組み合わせ）
*)A)B)C)D)
1)○○○×
2)○○×○
3)○×○×
4)○××○
5)×○○×

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解答-3

問題-22

福祉制度の分類に用いられる社会保障制度審議会による社会保障の枠組みに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい｡

1 社会保障とは5つの巨悪,すなわち窮乏,疾病,無知,陋隘,無為への対応としての所得保障,保健,教育,住宅及び雇用制度の総称である｡

2 社会保障は広義と狭義に分けられ,狭義の社会保障は公的扶助,社会福祉,公衆衛生及び医療の4つから構成される｡

3 広義の社会保障とは,狭義の社会保障に社会保険,住宅対乗及び雇用対兼を加えたものである｡

4 恩給及び戦争犠牲者援護は社会保障本来の目的とは異なる国家補償制度であるが,生存権尊重の社会保障的効果を上げているために広義の社会保障制度とされている｡

5 狭義の社会保障,広義の社会保障及び関連制度の給体を表すものとして｢福祉制度｣の名称が与えられた｡


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解答例-3

問1次の文は、明治時代後期においてわが国の児童福祉の進展に貢献した歴史上の人物に関する記述である。（ ）にあてはまる人物名として正しいものを一つ選びなさい。

プロテスタントである（ ）は、1899（明治32）年、東京市郊外巣鴨に家庭舎方式の私立感化院「家庭学校」を設立した。（ ）は北海道空知集治監の教誨師としての体験と自らのアメリカ留学での研究から、犯罪者となる要因がその少年時代にあり、そこに着目して感化教育事業を行わない限り成人の犯罪は少なくならないとして、犯罪を犯した少年に良い環境と教育を与えることによって感化する感化院の設置を主張した。これらの活動が契機となって、1900（明治33）年、感化法が成立した。

1) 留岡幸助

2) 徳永恕

3) 倉橋惣三

4) 石井十次

5) 糸賀一雄

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正答-1

第21問　6927人中4633人正解 (正答率66.8%)

障害者基本法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１．障害者基本法は「障害者の日」を定めている。

２．市町村障害者計画の策定は、努力義務である。

３．中央障害者施策推進協議会の委員は、厚生労働大臣が任命する。

４．障害者基本法は、障害を理由とした差別禁止の理念を明示している。

５．政府は、３年ごとに障害者施策の概況の報告書を国会に提出する義務がある。

Ａ．４
Ｂ．２
Ｃ．５
Ｄ．１
Ｅ．３

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正解は『 Ｄ 』

問題-21) 介護予防支援について正しいものはどれか。2つ選べ。

1) 指定介護予防支援事業者が業務の一部を委託できる者は、指定居宅介護支援事業者に限られる。

2) 介護予防支援の委託を受けた事業者の介護支援専門員が、利用者の状態の評価を行い、今後の方針を決定し、当該利用者に通知する。

3) 指定介護予防支援事業者は、委託先事業者が作成した介護予防サービス計画原案を確認しなければならない。

4) 介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置づける場合は、サービス担当者会議を開催しその利用の妥当性を検討しなければならない。

5) 介護予防サービス計画に盛り込むサービスの種類は、予防の視点から保健師が選択し、決定する。


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解答-1・3

〔問20〕　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。


１　開発許可を受けようとする者は，予定建築物の用途，構造及び設備を記載した申請書を提出しなければならない。

２　土地区画整理事業の施行として行う開発行為については，開発許可を受ける必要はない。

３　開発許可の申請書には，開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。

４　開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は，被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継する。

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【正解】１

〔問43〕　宅地建物取引業者Ａが自ら売主として，宅地建物取引業者でない買主Ｂとマンション（価額５，０００万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。

１　ＡＢ間の合意で，Ａが瑕疵担保責任を負う期間について，Ｂが瑕疵の事実を知ったときから１年間と定めても，Ａは，当該物件の引渡し後２年間は瑕疵担保責任を負わなければならない。

２　ＡＢ間の合意で，違約金を２，０００万円と定めても，Ａは，１，０００万円を超える部分については，Ｂに対し請求することができない。

３　ＡＢ間の合意で，当事者の一方が契約の履行に着手するまでの間の契約の解除について，Ｂは手付の半額を放棄し，Ａは手付の全額を償還して解除することができると定めても，Ａは，手付の倍額を償還しなければ解除することができない。

４　ＡＢ間の合意で，Ｂが契約の履行に着手するまでの間の契約の解除について，Ａは手付の３倍額を償還して解除することができると定めた場合，Ａは，手付の倍額の償還だけでは，解除することはできない。

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正解-1

産業医の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。ただし、次のそれぞれの事項のうち医学に関する専門的知識を必要とするものに限るものとする。

１：衛生教育に関すること。

２：作業環境の維持管理に関すること。

３：安全衛生に関する方針の表明に関すること。

４：作業の管理に関すること。

５：労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

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答：３

〔問４〕　Ａは，Ｂの代理人として，Ｂの所有地をＣに売却した。この場合，民法の規定及び判例によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。

１　Ａが未成年者であって，法定代理人の同意を得ないで売買契約を締結した場合，Ｂは，Ａに代理権を与えていても，その売買契約を取り消すことができる。

２　ＢがＡに抵当権設定の代理権しか与えていなかったにかかわらず，Ａが売買契約を締結した場合，Ｂは，Ｃが善意無過失であっても，その売買契約を取り消すことができる。

３　Ａに代理権がないにかかわらず，ＡがＢの代理人と偽って売買契約を締結した場合，Ｂの追認により契約は有効となるが，その追認はＣに対して直接行うことを要し，Ａに対して行ったときは，Ｃがその事実を知ったとしても，契約の効力を生じない。

４　Ａに代理権を与えられた後売買契約締結前にＡについて破産手続開始の決定があると，Ａの代理権は消滅するが，Ａの代理権が消滅しても，Ｃが善意無過失であれば，その売買契約は有効である。

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正解-4

性格に自信がある人は、外見がおろそかになっていないでしょうか。
外見に惹かれることがないと、会話をすることもできません。
「話してみたい」、と思ってもらうことがポイントです。
自分から積極的に話しかけられるタイプなら、性格の良さをアピールすることもできますが、最低限のレベルをクリアしていないと世間話をしただけで終わってしまいます。
婚活で成功したいなら、内面ばかりではなく外見を磨くことも必要です。

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